老後資金

昨日、久しぶりに親のところに行きました。
そこで親の生活について雑談ですが話をしました。
私の親はサラリーマンの時期があまり長くなく、自営業の時間が半分以上でした。
今はすでに80歳を超えていますので、メインの収入は年金となってます。
古いですが持ち家です。
それでもやはり年金のみの収入では生活はかなり厳しいようです。
サラリーマンであればおそらく国民年金以外にも厚生年金もそれなりにあるので、おそらくうちの親よりは余裕があるのかもしれません。
ただ、厚生年金も現役世代の収入に応じてもらえる金額はかなり異なりますので、もちろん一概には言えないとは思いますが。
うちの親の話は単なる一例であり、もしかしたら特殊な事情なのかもしれませんが、どうやら無策で歳をとると年金だけではかなりきつい老後が待っていそうです。
とは言っても私もすでに50代後半に突入してますので、すでに手遅れ感があります。
この歳になるとできるオプションは限られてくる感じを受けていますが、できることをやっておかないといけないなと最近遅ればせながら考えてます。
正直国の制度や仕組みとしてどうするのが良いのかよくわかりませんね。
メディアでよく聞く話として「年金は積立ではありません、長生きした際の保険なんです」というフレーズがあります。
確かにそうなのかもしれません。年金受給が始まれば、死ぬまでもらえるわけですから、長生きすればするほど還元されますし、体が動かなくなっても収入が担保されるということでいえばありがたいものです。
でも、でもですよ、保険であれば普通は本人の裁量により選択肢があってもいい気がします。
今は強制的に所定額を負担してますよね。しかもかなりの高額です。
私の年金の状況をねんきんネットで確認したところ、年間90万円をこえる額を払っているようです。
月に換算すると7万円以上です。
こんな額を普通保険にかけますか?
保険というのであれば、前提は今の生活がしっかりできることと、その掛け金の割合は自分の生活スタイルや考えに沿って決められるべきではないのでしょうか。
なので、「年金は保険です」というフレーズを大手を振ってドヤ顔で言われると腹が立ちます。
そうではなくて、「昔に作った年金の仕組みをなんとか維持運用していくためには、今の金額を現役世代が強制的に負担していかないと成り立たないのです」、と真正面から言ってもらうことからちゃんとやってもらいたいです。
その上で国としてこの老後の資金についてどうすべきなのかを国民の議論としてあーだこーだとやり合った方が良いのではないかと私は思います。
どこかの政治家が、「年金は今後100年は破綻したいようにきちんと考慮して数年年前から設計されています。ですから安心してください」と言っていました。
これが本当であれば、どうしてその安心をもっと普通の人が腑に落ちるような説明を誰もできないのかなと思ってしまいます。
老後資金の基本システムである年金ですから、当然そう簡単にどうこうできるものではないのはわかります。
でも今さらどうにもできないじゃんと諦めて良いものなのかという思いがあります。
私のおばあちゃんの世代は、今の年金制度が始まったときに生きていたので、彼らは年金の掛け金をしてないのに、給付を受けるという形で今の年金制度もスタートしたそうです。
すでにおばあちゃんは随分前に亡くなっていますが、生前に聞いたことがあります。
要は必ず最初と最後は例外を作らざるを得ず、その移行期の矛盾を最初から考えてしまっては本来のあるべき姿にはどうしても近づけないのだと思います。
このまま行くと、受給年齢が75歳になるのではないかという話も聞きますが、もしそうなるとすると、多くの人はもはや年金をもらえる期間は10年もないということになるでしょう。
そうなったら果たしてそれまでの長い期間に渡り今の負担で年金を現役時代に「保険」として準備するという考えが通用するのでしょうか。
私の場合は一言で言えば「若い頃からもっときちんと考えて老後に備えておくべきだった」ということになります。
若い頃は歳をとった時のことなど全くちゃんと考えてませんでしたし、年金もあるしなとかなるだろうとたかを括っていた感もありました。
大いに反省です。
でも今の若者は老後は年金だけでは厳しくなるということをある程度認識しているのではないでしょうか。
そういう意味ではみんな若い頃からちゃんと考えているのかもしれません。
もしそうだとしたら、尚のこと今まさに今後の老後の仕組みについて若者をも巻き込んで活発に議論していくのが良い気がします。
それでその結果、「それじゃ今の老人が困るだろ」ということになったら、そこに対しての対策を例外的に移行措置として考えたらいいんじゃないかと思います。
とにかく老後のための仕組みなのですから、それぞれの世代が自分ごととして自分の老後をどうしたいかということを考えないと始まらないでしょう。
政府や政治家がやるべきことはまず、このような議論を活発にさせるための取り組みなのではないかなと思います。